一般社団法人 東北地質調査業協会　理事長　奥山 清春

御挨拶

　日頃より、（一社）東北地質調査業協会にご高配賜り感謝申し上げます。
当協会は、昭和34年の1月に設立されました。発足当時は20社と聞いております。その後、業界として地位の向上、技術の向上、企業の健全経営など時代の流れとともに発展し、令和3年4月1日現在48社の会員と10社の賛助会員で構成されております。設立以来60年以上経ちますが、これも皆様からの永年のご支援、ご指導の賜物と深く感謝申し上げます。
　直近のこの10数年は災害の年といっても過言ではありません。2008年6月14日にはマグニチュード7.2、最大震度6強の岩手宮城内陸地震が発生し、土砂災害が多く発生しました。また、2011年3月11日には東日本大震災が発生し、津波により多くの人命と財産が奪われました。当時は経済が停滞し、公共工事が激減しておりました。それ以降も地震災害を含め、甚大な豪雨・台風災害などが全国各地で発生し、温暖化に伴う気象変動の振れ幅の拡大による大規模な気象災害が常態化しているのではないでしょうか。このような状況下、我々は災害に備えるべく、関係機関と連携を取りながら積極的に国土保全活動を展開していかなければなりません。
　また、最近では地盤情報不足による工事の手直しなど、地質リスクに対する問題が重要視されております。この実情を踏まえ、協会は積極的に事業の初期段階への参画を図り、発注者の期待と責任に応えるよう会員一同取り組んでまいります。そして、改正品確法が可決成立しております。今までは我々地質調査業は工事に準じてという位置付けでしたが、現在では公共工事に関する地質調査は明確に法律の対象となり、我々の地質業に対するやりがいと同時に責任が一層増していると考えます。
　このように当協会では時代の大きな変化に対応し、更なる協会の地位向上や匠制度などにより、モチベーションの向上や今後加速的に進むであろうＤＸへの対応などの環境を前向きにとらえ展開してまいります。この時代、これからの時代の更なる課題・難題を解決し、会員とともに社会の期待に応えられるよう、また若者たちにとって明るく元気な協会でいられるよう会員一同協力して活動してまいりますのでよろしくお願い申し上げます。