全国地質調査業協会連合会と東北地質調査業協会との意見交換会

1.はじめに

全国地質調査業協会連合会と当協会の意見交換会が平成20年10月29日（水）15：30〜17：00にハーネル仙台にて開催されました。その内容を以下にご紹介します。

2.出席者

全地連から瀬古会長、寺本専務理事の2名がご出席され、協会側から早坂理事長、橋本副理事長、曽根総務委員長、池原技術委員長、奥山秋田県理事、高橋岩手県理事、阿部山形県理事、高野広報委員長、西山局長の9名と記録係として土生広報委員、増子広報委員が出席しました。

3.主な内容

曽根総務委員長に司会を担当していただき、瀬古会長、早坂理事長の開会のご挨拶、出席者の紹介の後、寺本専務理事から全地連の主な活動内容について解説していただきました。特に地質リスクを発注者に認識していただくことの重要性についてのご説明をいただきました。

議題-1 全地連の各地方協会へのサービス

当協会では地質調査技士事前講習会、東北地方整備局との意見交換会、現場技術の伝承講習会などの開催、広報誌の発刊、業界関連情報及び技術情報の発信などの例年実施している活動を会員へのサービスと考えていました。しかし、これらの活動は、発注量の減少、会員各社の規模縮小などの厳しい社会情勢下では、会員への大きなメリットとは受け止められていない傾向にあることが推察されます。こうした背景を踏まえて、全地連の「各地方地質調査業協会、あるいは各地方会員」に対する今後のサービスのあり方についてのご意見を伺いました。

寺本専務理事より、地質調査の発注量増大を支援するために、地質調査の重要性に関するパンフレット作成、登録業者活用の主張、資格のグレードアップ化、新マーケットに関する取り組み、地質リスクの普及活動などをサービスとして行っている旨のご回答をいただきました。

議題-2 会費の削減

公共投資の削減傾向が継続し、地方の地質調査業協会の会員は経営的に疲弊しています。当協会においても、本年4月以降に4社が退会し、会員数が57社となり、協会の財政も厳しい状況にあります。このため、会員各社の負担を減らすべく会費を削減すべきでありますが、これも困難な状況であります。この情勢を踏まえた全地連の現行会費についてのご意見を伺いました。

寺本専務理事より、経費削減の努力は行っているが難しい情況である。今後もこの課題の検討は継続する旨のご回答をいただきました。

議題-3 若手技術者の減少化

地質調査業は、建設業と同様にいわゆる3kの典型的な業種であり、新卒の若者にとって魅力のある職場ではなくなりつつあります。さらに、昨今の公共投資削減に起因する経営環境の悪化などによる若手技術者の採用減と相まって、業界全体が著しく高齢化しつつあります。このような深刻な情況を踏まえて、地質調査業の活性化、地位向上を図るための方策などに関する全地連のご意見を伺いました。

瀬古会長及び寺本専務理事より、地質 調査の重要性をパンフレットなどでPRすること、e-フォーラムをマスコミで取り上げてもらうこと、ホームページを充実化すること、全地連奨励賞などにより社会に広報することが重要と認識している旨のご回答をいただきました。

4.おわりに

全地連との意見交換会は、今回が初めての開催でしたが、全地連及び当協会を発展させるために必要な活動についての新たな認識を得ることができ、非常に有意義な会合でありました。

最後に、当協会との意見交換会を快く承諾され、ご多忙の中を仙台にお越しいただいた全地連の瀬古会長、寺本専務理事に御礼申し上げます。また、記録、写真係を担当していただいた土生広報委員、増子広報委員のご協力に御礼申し上げます。

目次へ戻る