東北地質調査業協会の平成18年度臨時総会は、10月24日(水)に仙台市青葉区の「ホテル白萩」に於いて開催されました。会員総数71社の内、出席40社と委任状31社で過半数以上の出席が得られ、ここに総会成立併せて報告致します。
定期総会は、平成18年度事業経過中間報告と収支中間報告、東北地質調査業協会運営改革(案)が主な内容であり、以下に概要を報告致します。
マスコミ等では連日今の景気は戦後最長の景気だった「いざなぎ景気」を越える景気動向であると報じられております。しかしながら、公共事業費の削減等で建設関連業界においてはまだまだ厳しい状況にあり、当協会会員の皆様においても会社運営にはかなりご苦労されていると思います。このような厳しい状況の中今年度当協会員も退会者が増え、現在71社まで減ってきており、役員会等で議論を重ねた結果協会運営も抜本的な改革を行い、この難局を打開するための方策を検討してまいりました。但し、定期総会でも申し上げましたように会員各社へのサービスが低下することのないように努力していきたいと考えております。また、東北地方整備局との意見交換会でも当協会の現状を説明し、発注量の増大をお願いし、良い感触を得ております。今後は組織の抜本的な改革により、東北地質調査協会をより活性化し、地域に貢献できる協会にしていきたいと思いますので会員各社皆様のご協力をお願い致します。
議 長:奥山理事長
議事録署名人:(株)キタック仙台支店 議事録署名人:(株)キタック仙台支店
日本物理探鑛(株)東北支店 目黒 和夫氏
事務局長から「会員・役員・委員会・全地連に関する事項」及び「対外関係に関する事項のうち1から3まで」の報告、青砥理事兼広報委員長から「対外関係に関する事項のうち4、東北地方整備局との意見交換会」の報告を行った。特に質問はなく承認された。
事務局から収支中間があり異議なく承認された。
岩崎理事兼総務委員長から事務局再編計画および協会運営改革(案)として次の提案説明があった
東北地質調査業協会、斜面防災対策技術協会東北支部、全国鑿井協会東北支部3協会の事務局を統合(事務所の移転を伴う)し、それに伴う事務局体制の再構築(事務局員の解雇を含む)についての提案。
・事務局の統合
三協会合同事務所設立に関する諸経費の支出については、特別積立金を取り崩して支出する。
以上の提案説明に対し、異議なく承認された。
総会終了後は、懇親会に席を移し、奥山理事長挨拶の後早坂理事の乾杯発声で宴会となり、各テーブルでは仕事以外の話しでも大いに盛り上がりを見せ会員相互の親睦を図りました。最後に橋本副理事長の締めでお開きとなりました。