光家康夫企画部長
森田義則技術調整管理官
清水晃河川調査官
小山内金仁道路調査官
川端壽男技術管理課長
國松廣志技術管理課課長補佐
意見交換会は國松技術管理課課長補佐が司会を務められ、光家企画部長と奥山理事長の挨拶の後、双方の参加者の紹介があり、本題に入りました。
協会では今回の意見交換会に先立ち、東北地方整備局への質問事項や要望事項、提案事項などを資料にまとめ、事前に東北地方整備局へ提出しておりました。内容は次の通りです。
1：社会資本整備の効率的な執行と地質調査について
・社会資本整備の質的変化とその動向について
・地質の地域特性をふまえた効率的な事業計画とトータルコストダウンを実現するための地質調査の役割について
2：発注形式・指名業者選定について
・業務内容に基づく適正な発注形式について
・新規分野への参入を可能とする技術力を評価する発注制度について
・地質調査業務において専門的な地盤技術を有する技術者＝地質調査業協会会員の選定について
3：新技術分野への対応について
・土壌地下水汚染分野をはじめとする新技術分野への取り組みについて
4：その他
4.1 新しい入札システムについて
4.2 電子納品及び成果品について
4.3 テクリス登録制度および情報公開について
・テクリス業務キーワードの選定方法について
・テクリス情報その他の情報の公開について
挨拶する奥山理事長と協会側出席者
添付資料-1 地質調査及び建設コンサルタント業容の推移
添付資料-2 東北地質調査業協会が主催・協賛した教育研修プログラム
添付資料-3 東北地質調査業協会災害緊急連絡体制図
事前に提出した資料の詳細については佐々木広報委員長より説明を行いました。これに対し森田技術調整管理官から関連資料を用いて説明と回答がなされディスカッションに移りました。その概要は業界紙に大きく取り上げられましたので、既にご承知の会員も多いかと思います。
国土交通省では今年3 月に「公共事業コスト構造改革プログラム」を策定し、地質調査を含む調査･設計等は川上での工事コストの縮減に果たす役割は大きいと認識されており、当協会の持つ責任の重大さを改めて思い知る結果となりました。
またプロポーザル制度や新技術への対応に関しても、かなり具体的なディスカッションがなされ、東北地方整備局では今後、地質調査業務におけるプロポーザル方式を積極的に活用していく方針との事でした。ますます企業における技術力の向上や、新技術新分野への取り組みが重要である事が実感させられました。
平成13 年から始まった意見交換会も今回で3 回目となりますが、東北地方整備局が東北管内の公共事業に対して、年々厳しい見方をしている事も判り、事業量の確保の為には、協会一丸となって地質調査業の重要性をより社会にアピールしていかなければならないと痛感させられた次第です。
今後この様な意見交換会を継続していく事はもちろんですが、東北地方整備局に限らず、地方自治体など他の発注者との機会をもてれば、協会会員の発展につながるものと思います。
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