5月20日に開催された定期総会後の役員会にて、奥山新理事長より副理事長を仰せつかりました。

　これまで8 年にわたり、宮城県理事として協会活動に携わってきましたが、昨今の社会・経済、さらに技術革新の激変は想像すらし得ない程の大変化でありました。

　このような社会情勢を背景に、当協会「活動検討委員会」の答申と、そして協会や加盟会社を取り巻く社会的な環境の激変を受けて、昨年度には「会費の一律10 ％引き下げ」や「情報化委員会の設立」などの具体的な改革路線が敷かれ、宮川前理事長の強いリーダーシップの下に実行されて参りました。

　この5 月の定期総会を機に、改革路線に道筋を立ててこられた宮川和志氏が勇退され、前副理事長の奥山紘一氏が新理事長として就任されました。

　奥山新理事長は、宮川前理事長共々、当協会の改革運動に熱心に取り組んでこられましたので、新理事長を引き受けるにあたっての決意の程は並々ならぬものがあり、私は新理事長の指示の下、大船に乗ったつもりで微力ながら副理事長を引き受けた次第でございます。

　しかしながら、昨今の地質調査業界は構造的な逆風の下にあり、従来型の業務量がますます縮小する一方で、建
設コンサルタント業務の一部に埋没してしまう向きすら感じられ、一部の企業を除いて多くの加盟会社の事業量は縮小しています。

　こういった状況の中、5 月26 日には三陸南地震が発生し、地質調査の重要性が再確認されました。

　我々は地質とその調査法をよく知っており、より正しい調査結果を出すことができます。

　正しい調査結果は確実にライフサイクルコストの縮減をもたらします。こういった当協会の強みを支えに当協会の存在を外部にPR し、広く市民に認知してもらうのが第1 歩かと考えております。

　次に、副理事長の立場で、具体的に何ができるかは定かではありませんが、我々の身近な問題である建設投資の縮減や、入札・契約制度の改革、急速なIT 化社会などめまぐるしい状況の変化に対応するため、協会として確固としたコミュニティーを構築することが必要かと考えています。

　そのためにも協会活動の原点である

　1・会員相互の理解を深め

　2・会員の経営基盤の強化を図る

　を実践するために、理事長の方針に従い、理事長を補佐して参りたいと考えております。

是非、皆様のご理解とご支援、ご協力を賜りたくお願い申し上げます。