新年を迎え会員の皆様にはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

　また、当協会の活動に対する日頃のご協力とご支援に対しまして厚くお礼申し上げます。

　当協会は昭和34年に全国に先駆けて設立され、以来順調に活動を行って参りました。しかし、昨今の社会・経済さらには技術革新の激変は、協会創立以来経験したことのない大変な変化であります。

　特に我々の身近な問題として、建設投資の縮減や入札・契約制度の改革、急速なIT化社会への対応などが上げられます。中でも、建設投資縮減の影響は、東北6県の地質調査の受注量（全地連資料）が平成7年をピークに、平成13年はピーク時から4割以上も減少しているという厳しい現実に現れています。

　このような社会情勢を背景に、全地連では、「地質調査業の21世紀ビジョン」を作成し、現在の調査業界の抱えている問題点を分析するとともに、我々会員の今後の進むべき種々の選択肢を示唆しております。今後我々が新たに経営視点を転換するために大いに役立つものと考えます。

　当協会も、昨年度は、「会費の一律10％引き下げ」「委員会の統廃合」「情報化委員会の設立」「委員の任期制」などの具体的な改革を行い、新たな気持ちで協会活動に取り組んだ1年でありました。

　特に昨年は、地質調査技士の資格が「現場調査部門」と「現場技術・管理部門」に大別され、さらに新たに制定された土壌汚染対策法に対応するため「土壌汚染・地下水汚染部門」が新設されるなど、時代に即応した大きな改革がなされました。新設された「土壌・地下水汚染部門」の認定講習会には東北地区で666名の申込者があり、会員の皆様の地質調査をコアとした周辺市場への関心の高さが伺えました。

　また、昨年も一昨年に引き続いて、国土交通省東北整備局の企画部長様を始めとする関係者の方々と意見交換会の場を持つことが出きました。意見交換会の場では、現在会員の懸案になっています「プロポーザル制度の動向」「専門業者・有資格者の活用」「低価格入札」「オールコアボーリングの問題」などについて、我々の要望を説明し、当局から詳しい回答を頂くことが出来ました。同時に当協会の活動のあり方についてもご指導を頂き、前回以上に実のある意見交換会であったといえます。今後の課題としては、東北地質調査業協会として、各県に対してもこのような意見交換会の場が持てるような働きかけが必要となるのではないかと思います。

　まだまだ我々業界の天気概況は、「土砂降りに台風」という状態でありますが、会員各位が地質調査を始めとして防災分野、環境分野など地盤情報に関するハード・ソフトを兼ね備えた広範囲な専門知識を活用し、この苦境を乗り切られることを切に希望いたします。

　最後になりますが、当協会運営に対します皆様からのご提案、ご叱責などのご意見をお待ちしております。